川内村用パンフレット第二弾2009/10/12 20:20

川内村および周辺の住民に説明するためのパンフ第2弾を作成しました。印刷するのに5日ほどかかるので、先にWEB上でPDFファイルにてダウンロード可能にしました。↓クリックするとダウンロードできます。 http://no-windfarm.net/kawauchi2.pdf

経産省に風力発電への補助金凍結要望書を提出2009/10/12 11:26

増子輝彦経産省副大臣に要望書を渡し、内容を説明する加藤登紀子さん
副大臣室で増子輝彦経産省副大臣に要望書を渡し、
内容を説明する加藤登紀子さん(09/10/07)


2009年10月7日、私たちは、加藤登紀子さん(国連環境計画特使)の呼びかけに応じ、経済産業省に対して、以下のような要望書を提出いたしました。
経済産業大臣 直嶋正行様

■風力発電施設への補助金交付制度の抜本的な見直しを要望いたします

 ここ数年、日本各地に大型風力発電施設が次々に建設されるようになり、それに伴い、深刻な自然破壊、騒音・低周波音等が原因と思われる近隣住民への健康被害が報告されています。
 定格出力が2000kwを超えるような大型風力発電施設建設は、世界的に見ても、ごく最近始まったものであり、ましてや日本においては、法規制が事実上ないに等しい状態です。
 その一方で、「環境に優しいクリーンなエネルギー」「地球温暖化対策に不可欠」といった理由で、補助金制度や、発電した電力の高額買い取り義務などの法制化を先行させたため、事業者は「発電実績は二の次で、建ててしまえば勝ち」という姿勢で、各地に強引な手法で建設を進めています。その結果、風力発電施設が原因と思われる被害を受けても、住民は事業者にも行政にも見捨てられ、途方に暮れているのが現状です。
 風力発電は「CO2削減」という名目で国策として推進されていますが、実際には無風状態では発電せず、いつどれだけ発電できるか、人知でコントロールすることがまったくできないという致命的な欠点をもっているため、電力の安定供給を維持するためには、火力発電など、他のバックアップ電源が不可欠です。というよりも、風力発電を主軸に電力供給をすることはできません。このことは欧米の専門家たちも繰り返し指摘してきており、「風力発電を増やせば、実際にはそれに起因する出力変動を補うための火力発電所を増やす必要があり、資源浪費につながる」という主張を展開するメディアも、ヨーロッパを中心に複数存在します。
 風力発電施設建設に関して、以下の大きな問題が存在しているにもかかわらず、建設にあたっての法律、条令などの制限がないことが無秩序な建設につながっています。風力発電のガイドラインを明確にし、早急に法的整備をしてください。
 
 1. 風力発電施設建設による地形の破壊、森林の喪失
 
 風力発電施設建設に際し、送電塔の建設、道路の拡幅、資材置場や掘り出した残土の捨て場などのために、貴重な森林の大規模な伐採が行われ、その結果、土砂崩れ、土壌の流出、飲料水や海水の汚染などの深刻な環境破壊が始まっています。
 近隣住民のみならず地域全体の住民への被害、多様な生物への悪影響、景観の破壊による観光への悪影響などが想定されますが、風力発電施設は環境影響評価法(アセス法)の対象事業になっておらず、そのため、環境への影響を適切に測ることなく建設された風力発電施設が多くあり、被害が多数報告されています。
 
 2. 巨大風車の回転による近隣住民への精神・肉体両面への深刻な影響
 
 巨大風車からは低周波・超低周波音が発生し、近隣住民に健康被害をもたらしています。現実に、巨大風車周辺住民には、抑鬱、無気力、極度の不眠、頭痛、血圧上昇、嘔吐、耳鳴りなど、様々な健康被害が発生していて、事故などで風車が止まれば症状も緩和、あるいは消えるということが分かっているにも関わらず、「(風車との)因果関係が証明できない」「騒音公害の基準値以下の測定値である」などという理由で、被害住民の訴えは完全に切り捨てられています。
 その他、風車の回転するブレードが作り出す影、夜間の航空標識灯のストロボ現象による不快感、圧迫感は、実際その現場を見ない者には想像を絶するストレス源となっています。 救済策がない状態のまま、人家のそばに巨大風車群の建設を許すどころか、補助金をつけて国が奨励している現状は、まさに国民不在の政治と言わざるをえません。

 3. あまりに簡単に起きる事故
 
 すでに建設された風力発電施設では、現在、多くの風車が事故や故障で止まっています。風速60メートルの風にも耐えるといわれている風車のブレードが、実際には風速20メートル程度でも簡単に折れたり脱落したりしているのです。中には、無風にもかかわらず、風車が根元から倒壊するというお粗末な事故さえ起きています(青森県東通村)。
 風車の耐用年数は15~20年とされていますが、実際には試験運転中に羽根が脱落するなどしており、中には修理を事実上断念しているのではないかと思われるケースも多数あります(御前崎港町営風車、三重県ウィンドパーク美里など)。
 台風が少なく、安定した偏西風が吹くヨーロッパで設計された風車は、風が安定せず、山地が多い日本の風土に合っていないからだとも言われますが、巨大風車がもつ根源的な脆弱性とも考えられます。樹脂製の羽根の弱さだけでなく、絶えず変則的な力を受ける発電機の寿命も短く、トータルで考えたときの発電効率、コストパフォーマンスに大きな問題を抱えていると言わざるをえません。
 耐用年数を過ぎて巨大な処理困難ゴミとなった廃風車を撤去する費用をどこが出すのかという基本的な問題さえ確認しないまま建設された施設も多数あります。最後に責任をとるのは誰なのでしょうか。
 
 4. 出力変動が大きすぎるという根源的弱点

 風力発電は、風が吹かなければ発電量はゼロであり、風がいつ吹くかは誰にも予測できません。電力使用量の少ない夜間に強風が吹けば、「いらない電気」を作り出すだけで、買電義務を負わされた電力会社は、ただでさえ余剰電力対策に困っている夜間の出力調整に苦労させられます。いちばん電力を必要とする真夏の日中は無風であることが多いため、風力発電がどれだけの定格出力をもっていようがまったく関係なく、風力からは電気が来ないために、従来通りの火力、水力など、他の発電施設をフル稼働させるしかありません。
 出力変動の問題を解決するには巨大な蓄電施設の併設などが理論上考えられますが、これは費用対効果の点でまったく問題外です。
 風力発電施設を増やせば増やすほど、その出力変動に備えて、既存の火力発電所は発電と停止を繰り返す、極めて燃費の悪い運転を強いられ、結果としては資源の浪費になります。計画発電していれば最大限の燃費で運転できる火力発電所が、風力発電が系統につながれてしまうと、燃料を無駄遣いしなければいけなくなるのです。
 実際に、ドイツでは風力発電施設の増加に伴い、何十箇所もの石炭火力発電所が増設されているとの報告もあります。現在PRされている「風力発電によるCO2削減政策」には、こうした実態が一切隠されています。
 
 5. 生物多様性へのとりかえしのつかない悪影響
 
 風車が野生生物に及ぼす影響としては、いわゆる「バードストライク」(野鳥の衝突死)が有名で、実際に日本国内でもすでに多くの事例が確認されています。
 バードストライク以外にも、風車建設地が山地である場合は、野生生物が棲めなくなり、里に下りてきて農作物に被害を与えたり、繁殖地を奪われて地域内で種が絶滅するなど、計り知れない悪影響があります。国定公園地域内や、水源涵養保安林をわざわざ解除して建設するなどの事例も数多くあり、すでに日本の山間部は巨大風車で多大な環境破壊を受けています。
 
 
 以上、大まかにまとめましたが、上記の理由の他にも、風力発電施設の建設には慎重にならざるをえない要素、未知なる問題点が多数存在します。こうした深刻な問題点を放置し、いたずらに税金を投入して推進することは、取り返しのつかない結果を招きます。まずは冷静に風力発電事業を見直すことが必要です。そのための好機とすべく、風力発電施設への補助金交付制度の抜本的な見直しを以下のように、強く要望いたします。

一. 風力発電施設建設に対する補助金交付制度を即時凍結し、風力発電が多額の税を投じる価値のあるものかどうか再検討してください。

二. 補助金申請が採択され現在建設中の風力発電施設について、補助金申請に関わる手続きの不備や違法行為、近隣住民の低周波音被害、野生生物への影響、自然破壊などの問題がないかどうかを早急に調査し、問題のあるものについては採択決定を取り消し、審査をやり直してください。

三. すでに設置された風力発電施設について、補助金申請にかかわる手続きの不備や違法行為、近隣住民の低周波音被害、野生生物への影響、自然破壊など問題がないかどうか早急に調査し、問題のあるものについては、交付された補助金の返還を命令し、風力発電施設の速やかな撤去と建設地の原状復帰を指導してください。


呼びかけ人 加藤登紀子(嶺岡平久里の風力発電を考える会 代表 千葉県鴨川市大山平塚乙2-732-2 電話0470-99-9011)
賛同団体・賛同者 福島県自然保護協会(福島県)、嶺岡平久里の風力発電を考える会(千葉県)、千倉の風力発電問題を考える会(千葉県)、残土産廃問題ネットワークちば(千葉県)、きさらづ市民ネットワーク(千葉県)、市原市民ネットワーク(千葉県)、袖ヶ浦市民ネットワーク代表(千葉県)、反焼却市民の会 横浜(神奈川県)、逗子考える市民の会(神奈川県)、熱川風車被害者の会(静岡県)、風車問題を考える住民の会(静岡県)、伊豆半島くらしと環境を守る連絡会(静岡県)、三筋山風力発電を考える河津町民の会(静岡県)、南豆の和(静岡県)、ドンキホーテの会(静岡県)、風車からふるさとを守る婦人の会(静岡県)、風車から健康と環境を守る住民の会(静岡県)、伊豆山並み景観研究会(静岡県)、伊豆の自然を考える会(静岡県)、伊豆熱川風力発電連絡協議会(静岡県)、風力発電を考える会(愛知県)、五並地区の環境を守る会(愛知県)、M&D風力発電被害者の会(愛知県)、五並女性の会(愛知県)、日本野鳥の会和歌山県支部(和歌山県)、宇久・若いもんを支援する会(長崎県)、三盛山の風力発電に反対する会(長崎県)、ふるさと自然の会(長崎県)、水俣・風力発電を考える会(熊本県)、たくきよしみつ(作家/ノーウィンドファームネット・福島県)、小塚勝昭(高田島農縁/檜山高原風力発電を考える会・福島県)、大塚しょうかん(建築士/木こりの家プロジェクト・福島県)、池田守(木工・福島県)、浅田正文(あぶくま農業者大学校・福島県)、飯田裕子(写真家・千葉県)、寺本怜子(千葉県)、永六輔(放送タレント・東京都)、前川真帆香(東京都)、吉田正人(東京都)、竹内晶洋(自営業・東京都)、槌田敦(物理学者/環境経済学者・神奈川県)、鶴田由紀(フリーライター・神奈川県)、小林悦子(神奈川県)、鹿島佐貢子(神奈川県)、今大地晴美(敦賀市議会議員・福井県)、久保哲夫(福井県)、岡安純子(長野県)、川上昭一郎(静岡県)、小沢祐子(岐阜県)、工藤省三・直子・櫻子(静岡県)、加嶋尚美(静岡県)、小針兼人(静岡県)、杉山智之(建築家・静岡県)、英みどり(静岡県)、横田純一(静岡県)、今井弘司(自営業・静岡県)、橋本裕子(有機農家・愛知県)、坂口のり子(風力発電・産廃「お勝手口」・愛知県)、沖章枝(愛知県)、大羽康利(愛知県)、渡辺則子(豊橋市議会議員・愛知県)、大河剛(愛知県)、伊藤善規(愛知県)、丸山直希(愛知県)、北河伸太良(愛知県)、海住恒幸(松阪市議会議員・三重県)、武田恵世(三重県)、波戸賢一(自営業・兵庫県)、津野修一(和歌山県)、白井修司・綾子(和歌山県)、白井信彦・久美子・文代(和歌山県)、白井孝志(和歌山県)、武内敏雄・千寿・かずへ・啓和・雅志・直人(和歌山県)、藤田俊児・よし子・紫恩・奏音(和歌山県)、高垣由美子(和歌山県)、黒田街子(和歌山の“いのち”と“景観”を危惧する者たちの会代表・和歌山県)、永山伸一(自営業・山口県)、大岩康久(愛媛県)

やはり使い物にならない風力発電2009/07/26 11:27

  静岡新聞が、2009年7月24日の紙面で「風力発電7カ月停止中、補修に障壁 御前崎港」という記事を載せている⇒こちら

 県が御前崎港に設置し、5年前に稼働を開始した風力発電施設「ウインクル」が、昨年12月からずっと停止したままだという内容である。
 落雷が原因で故障した後、約4000万円と見積もられている修理費の捻出や、修理のための技術者の手配ができないため「復旧のめどは立たない」のだという。
 この風車はデンマークのVestas社製で1950kw級の大型風車。2004年3月に4億5000万円をかけて完成した。
 当初はこの風車による発電で御前崎港を「エネルギー自給型港湾」にすると言っていたのだが、風が吹かなければ発電しない風力発電を御するだけの力は自治体には当然なく、結局は電力会社への売電に切り替えた。「港湾で使う電気は電力会社から別に買っている」のが実態。
 とにかくイメージ先行で建ててしまい、それがどれだけ有効なのかを検証することもなく、出力変動への対応など、面倒、迷惑なことは電力会社に押しつけた形だ。
 電力会社は、風車からの電気は強制的に高い値段で買い取らなければいけない。法律で決められてしまったので従わざるをえない。しかし、電気が余っているときに急に風車から電気を送られてきても、電力会社は迷惑なだけで、本音では、こうした「余計なこと」はこれ以上しないでほしい、というところだろう。出力調整をしている部署では、24時間体勢で職員が各発電所の出力を調整して需要に合わせているが、風力発電はどのタイミングでどれだけの電力を生み出すのか予測がつかないため、有効利用は極めて困難だからだ。

 さて、今回の停止は、昨年12月28日からずっと続いているという。
 昨年12月5日に「落雷を受けた可能性がある」とのことで、その後は「動いたり動かなかったりを繰り返した後、同28日に完全停止した。心臓部分にあたる発電機が焼損したため」だそうである。
 メーカー保証期間(2年)が過ぎているため、補修費約4000万円は、保険金と税金でまかなわなければならない。
 保険金で補修費の半分ほどが出るらしいが、残り約2000万円のやりくりができない。
 さらには、金の問題とは別に、Vestas社製の巨大風車となれば、修理のための部品調達や修理を担当する専門技術者も海外へ発注することになり、そのへんのノウハウも県の担当者にはどうやらないらしい。
 ヨーロッパのように、安定した偏西風が一年中吹いている場所が多いところ向けに作られた風車は、無風状態から台風による暴風など、変動が激しい日本の気候風土には耐えられないということは、以前から指摘されている。
 ここの風車だけでなく、日本国中、あちこちで風車の羽根が折れて飛散したとか、根本から倒れたといった事故は枚挙にいとまがない。
 東伊豆のCEF社が設置した風力発電施設は、テスト運転中に早々と羽根が折れる事故を起こし、その後、長い間「点検中」ということで止まっていた。再稼働後、またすぐに羽根が折れ、現在も止まっている。
 で、動いている時間は、付近の住民に頭痛や睡眠障害、鼻血など、深刻な健康被害を与え、住民の一部は、夜寝るために別にアパートを借りたり、クルマで自宅から離れて車中泊を繰り返したりしていた。
 それを考えれば、さっさと事故を起こしてずっと止まっていてくれたほうがよほどマシだが、さて、自治体は自ら設置、または誘致したこれらの巨大公害発生装置にどう対処するのだろうか。
 風車の耐用年数は17年とされている。
 今後、故障と修理を繰り返しながらだましだまし運転を続けたとしても、20年後には撤去しなければならない。御前崎の風車は県が設置したのだから、そのときの撤去費用も、当然、県の公金(税金)でまかなうことになるだろう。はたして設置20年後の収支はどうなるのか、見ものである。
 御前崎港風車の売電収入は、設置した2004年度は約5700万円だったそうだが、2年間保証の切れた2006年度からは、故障のたびに部品調達費用などがかかる上に稼働時間も減り、昨年度は1377万円にとどまっている。
 昨年12月から動いていないのだから、今年は今のところゼロである。

 気をつけてほしいのは、この売電による収入は、この金額分の電力が有効に使われたということを示すわけではない。電力会社が、買い取らざるをえないので、嫌々その金額を支払わされたということにすぎない。
 エコだなんだとお題目を唱えて、「よきこと」のために税金を使っているかのような情報コントロールが毎日されているが、これらの税金は、環境破壊と健康被害の元凶を生み出すために投入されている。
 そうして無理矢理推進した風力発電施設から電力会社が「風が吹いたときだけ」強制的に買い取らされる電気が生み出す非効率は、電力料金全体を押し上げるが、それを負担するのは電気料金を払っている我々である。

 ちなみに、建設費のうち、約2億6000万円は県債(借金)だが、その償還も計画通りに進んでいない。
 
 こういうもののためにこれ以上税金を投入するのは馬鹿げている。
 CEFや電源開発系の風力発電事業者が行っている風車ビジネスにしても同じことだ。
 故障、修理を繰り返し、動いている間は周囲の住民に「風車病」被害を与え、20年後には撤去費用が捻出できず、巨大なゴミとして放置されることになるだろう。
 これのどこが「エコ」なのか、「グリーン電力」なのか。
 税金投入をやめれば、こんな馬鹿な事業をやろうという者はいない。

 民主党には強く言っておきたい。これこそ「税金の無駄遣い」「不正使用」の典型である。
 政権を取る前に、環境を破壊し、税金を捨てているエコビジネスの実体を見抜く勉強をしていただきたい。
 

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かつて北欧を旅行したときに見た洋上風車の風景に感動し、環境問題に目覚めて、帰国後、市民風車への献金をしようとした著者が、風力発電の恐ろしさ、馬鹿馬鹿しさに気づき、隠された真実を、今、淡々と報告する。「大変な問題なのに、ほとんどの人はまったく知らない」ことの恐ろしさを訴えるために。
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このブログについて

環境条件がまったく合わないのを無視して、巨大風車群を無理矢理建設し続けることにより、日本は破壊されている。日本における風力発電ビジネスの実体に迫る。

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